不動産登記

国の機関である法務局には、日本に所在するほとんどすべての土地、建物の登記記録があります。不動産に関する権利には様々な種類がありますが、それらを取得した時や変更があった時には、登記記録に記載することで、周囲の人々に対してその権利を公に主張することができます。登記を行うことで、第三者に対してもその権利を守るための強力な証拠となります。
不動産は他の財産と比較しても価値が高いことが多く、その権利をしっかりと守るためには、適切な登記手続きが欠かせません。不動産の購入や売却、新築・相続・贈与に関する手続きなど、あらゆる不動産に関する手続きをサポートいたします。

不動産を買ったとき・売ったとき
不動産を買ったときは、所有権移転登記と、住宅ローンを利用した場合は担保設定登記が必要です。
不動産を売ったときも、所有権移転登記を行い、買主に権利を移転します。また、抵当権があれば抵当権抹消登記も必要です。
住宅を新築したとき
登記申請や住宅ローンの完済後の手続き、税務処理などが必要です。新築後の各種手続きをスムーズに進めるためにサポートいたします。
不動産をもらったとき
贈与により不動産を取得した場合、贈与税の申告や名義変更の手続きが求められます。
不動産を相続したとき
相続により不動産を受け継いだ場合、相続登記が必要です。
銀行からお金を借りて、不動産を担保にいれたとき
不動産を担保に融資を受けた場合、担保設定登記が必要です。
住宅ローンを完済したとき
住宅ローンを完済した後は、抵当権抹消登記が必要です。
不動産を所有している人に、住所や名前に変更があったとき
不動産所有者の住所や名前に変更があった場合、その変更内容を登記簿に反映させるために登記の手続きが必要です。

相談無料

登記手続き等のお悩み、疑問点について、無料相談を承っています。まずはお気軽にご連絡ください。