不動産登記について

不動産の名義変更をしたいのですが、どのような手続きが必要ですか？: 不動産の名義変更（所有権移転登記）には、様々な原因がございます。売買、贈与、相続など、それぞれの登記原因に応じたお手続きが必要です。当事務所がすべてサポートいたしますのでご安心ください。
住宅ローンを完済しましたが、何か手続きが必要ですか？: 一般的に、抵当権抹消登記が必要です。必要書類などご案内差し上げますのでお問い合わせください。
相続した不動産の登記を放置しても問題ありませんか？: 2024年4月から相続登記が義務化され、相続発生後3年以内に手続きをしないと過料（罰則）の対象になる可能性があります。また、時間の経過により相続登記のお手続きがさらに複雑、困難になるケースが多いので、お早めにご相談ください。
不動産の贈与を考えていますが、どんな手続きが必要ですか？: 贈与契約書の作成と所有権移転登記が必要になります。また、贈与税が発生する可能性があるため、事前に税理士と相談することをおすすめします。

商業・法人登記手続きについて

会社設立の手続きは司法書士に依頼できますか？: はい、定款の作成や認証手続きから、会社印鑑の作成までトータルにサポートいたします。
役員変更があった場合の手続きは必要ですか？: 取締役・監査役などの変更があった場合、変更登記が必要です。一定期間内に登記しないと過料が科せられる場合があります。
本店を移転する場合の登記手続きはどうなりますか？: 同じ法務局管轄内か、管轄外かによって用意すべき書類が異なります。事前にご相談いただければスムーズに手続きを進められます。

相続登記のおおまかな流れを教えてください。: まずは遺言書の有無を確認します。次に、戸籍全部事項証明書を取り寄せて相続人を確定させます。同時に、亡くなった方がお持ちであった不動産にどのようなものがあるか調べます。その後、必要に応じて遺産分割協議を行い、どなたが不動産を相続するのかを決定し、登記を申請します。
相続登記はどのくらいの期間がかかりますか？: 通常1〜2ヶ月程度で完了します。ただし、相続人の人数や遺産分割協議の内容によって必要な期間や費用が変わります。
相続人の一人が行方不明の場合、どうすればよいですか？: 不在者財産管理人を家庭裁判所に選任してもらう手続きを行います。当事務所で申立書の作成をサポートいたします。

遺言書を作成したいのですが、どのように進めればよいですか？: まずは自筆証書遺言・公正証書遺言など、お客様それぞれのケースに応じた遺言の種類を選択する必要があります。遺言の種類によって必要なお手続きが異なりますので、まずはご相談ください。
成年後見制度を利用したいのですが、手続きはできますか？: はい、成年後見・保佐・補助の開始申立てをサポートいたします。
遺言の検認とは何ですか？: 自筆証書遺言がある場合、その遺言を執行するのに、まず家庭裁判所で行う必要のある手続きです。お手続きの説明、検認申立のサポートいたします。

費用がいくらかかるのか不安です。: 業務内容によって異なりますが、事前にお見積りをご提示いたしますので、ご安心ください。お見積りは無料です。
相談したいのですが、費用はかかりますか？: ご相談は無料です。具体的な手続きをご依頼いただく場合にのみ費用が発生します。
料金の支払い方法は？: 原則、登記完了後に現金またはお振込みでお支払いいただきます。登録免許税が高額になる場合など、実費に当たる部分を事前にお預かりさせていただく場合もございます。

司法書士事務所への相談はハードルが高く感じますが気軽に相談できるのでしょうか？: はい、お気軽にご相談ください。できるかぎりわかりやすくご説明差し上げるよう努めます。
相談したことを他人に知られたくないのですが、大丈夫ですか？: 司法書士には守秘義務がありますので、お客様のご相談内容が外部に漏れることはありません。
初回相談から依頼をお願いして、すべて終了するまでどれくらいの期間がかかりますか？: 内容によって異なりますが、たとえば相続登記は1〜2ヶ月、会社設立登記は2～3週間程度が目安です。
遠方のため直接事務所に行くのが難しいので、自宅まで来ていただくことは可能でしょうか？: まずはお電話やメールにてお打ち合わせをさせていただき、必要がある場合には、ご自宅や病院、介護施設など、ご希望の場所へ伺います。
日中は仕事をしているので、平日夜間に相談することは可能でしょうか？: 事前にご予約いただければ、平日夜間のご相談にも対応いたします。お気軽にお問い合わせください。

登記手続き等のお悩み、疑問点について、無料相談を承っています。まずはお気軽にご連絡ください。